特殊建築物等定期報告制度 | 地盤・地盤調査のジャパンホームシールド株式会社

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業務内容
特殊建築物等定期報告制度

建築基準法第12条により、特殊建築物等の
劣化・損傷状況の定期報告が義務付けられています。

特殊建築物等定期報告とは

建築物は、建築確認と竣工検査によって安全性が確認されますが、竣工後も安全性を保つには定期的な維持管理が必要です。定期報告制度は、そうした維持管理を促進するために、対象となる建築物について建築物資格者が検査・報告し、異常を発見した際は改善を提案するという建築基準法第12条に定められた制度です。

定期的な報告が必要

建築基準法第12条第1項では、所有者(管理者)はその建築物について、定期的にその状況を資格者に調査させて、その結果を特定行政庁に報告することを義務づけられています。

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定期報告の必要な建物とは

具体的には、劇場、映画館、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店、事務所などで一定規模以上のもの。主に公共性が高いもの、第三者の利用の多いものが対象となっています。
    ※特定行政庁（市町村）によって異なります。
    ※調査は、一級・二級建築士や、国土交通大臣が定める専門の資格を有する技術者が行う
       必要があります。