省エネ法に基づき、建築物の所有者等は、
建物の維持保全状況を定期報告する義務があります。

省エネ法に基づく定期報告制度とは

平成21年4月1日の省エネ法改正により、建築物の所有者（管理者）は3年ごとに建築物の維持保全状況（点検内容は、外壁・窓・設備等。詳しくはこちら）を所管行政庁に報告することが義務付けられました。同時に所有者（管理者）の利便性を考慮し、所有者（管理者）に代わって登録建築物調査機関が建築物調査をすることで、報告書の提出を免除されることになりました。

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対象建物と報告時期

平成22年4月1日から、床面積が300m²以上の建物は新築・増改築等の際、省エネ措置の届出と定期報告が必要になりました。

【対象建物】

住宅	・延床面積2,000m2以上（平成18年4月以降に省エネ措置の届出）
住宅以外	・延床面積2,000m2以上（平成15年4月以降に省エネ措置の届出）
	・延床面積300m2以上2,000m2未満（平成22年4月以降に省エネ措置の届出）

【報告時期】
届出後、3年以内ごとに必要となります。

• 第一種特定建築工事物　スケジュール例（2,000m²以上）
  

  

• 第二種特定建築工事　スケジュール例（300m²以上2,000m²未満）

  

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