事業者様向け支援サービス

既存擁壁調査

既存擁壁でお困りでは ありませんか？ 近年、JHSへ擁壁に関連するご相談が増えてきています。建築時に、敷地の擁壁は造り替えが必要なのか、そのまま使えるのかなど、不動産売買や建物設計のときの不安解消やトラブル防止に、「既存擁壁調査」でサポートします。

3つの調査でサポート

既存擁壁調査では3つの調査メニューから組合せを選択。擁壁に精通した専門調査員（建築士）が調査を実施し、説明・アドバイス、設計の補助資料として最適な調査報告書にて、調査結果をご報告します。

• 擁壁目視調査
  (標準)

  ■劣化状況を調査

  擁壁の沈下の沈下クラック・滑動などの変状をチェックし、危険度評価をします。劣化状態の説明をする時の資料としてご利用いただけます。

• 擁壁役所調査
  (オプション)

  ■役所見解をヒアリング

  目視調査の結果を踏まえ、役所にヒアリングを行います。建替えや新築のときに、その擁壁に対して考慮すべきことを調査します。不動産売買や建物設計で、未然にトラブルを防止するための資料としてご利用いただけます。

• 敷地の現況測量調査
  (オプション)

  ■より正確な擁壁高を調査

  主に住宅などの建物を設計するために行うものですが、敷地の擁壁の高さなどが明確になるため、あわせて実施することで擁壁調査の精度がアップします。

ご利用のメリット

既存擁壁調査により、トラブルの元となる「説明不足」「曖昧な判断・説明不足」を解消できます。

ご利用の流れ

• ご利用の同意・申込み

  既存擁壁調査の取扱いについての同意と、
  ご利用のお申し込みをいただきます。
  ※「既存擁壁調査に関する重要なお知らせ」をご確認ください。

• 調査の依頼

  物件ごとに調査のご依頼をいただきます。

• 調査の実施

  現況測量調査をご希望の場合は、目視調査よりも前に行います。
  擁壁役所調査をご希望の場合は、目視調査の後に行います。

• 調査報告書

  調査報告書を提出します。

調査について

• 対応エリア：東京・神奈川・千葉・埼玉
• 提訴などのトラブル・クレームにご利用いただくものではありません。
• 擁壁の地中越境の有無や権利関係などの確認は調査の範囲外となります。
• 既存擁壁の構造・性能・品質または将来にわたる安全性を保証するものではありません。
• 当該宅地上の建築物・工作物及び当該宅地そのものなどの価格査定を目的としたものではありません。
• 擁壁の安全性や補修・築造替えの要否は管轄行政機関の指導や、建築物の設計者の判断によります。
• 建築物の基礎工法の選定には別途、地盤調査を行った上で判断が必要になります。
• 報告結果、及び登録事業者またはその顧客が当該報告結果を利用して生じた結果に関して損害賠償などの責任を負うものではありませんのでご留意ください。
• 当社以外の設計事務所・建設会社・不動産会社・コンサルタント会社等の事業者が、同様の判断を示す事を約束するものではありませんのでご留意ください。

詳しくはこちらをご参照ください。