戸建住宅・マンションの検査

既存住宅かし保証

万が一の時にも備えたい!
取引後に不具合や損害が発生しても安心です。

引渡し後の住宅について、保証対象部分における隠れた不具合による損害を補償します。
建物状況調査で「適合」判定となった物件に保証の対象となる事故が発生した場合、JHSが5年間、最大1,000万円まで補修等にかかった費用をお支払いいたします。

おすすめする理由

  • 中古物件売買時の不安を解消
  • 万一欠陥が見つかっても補修しやすい
  • 保険加入で物件の差別化

Point

「既存住宅かし保証」3つのポイント

既存住宅かし保証(個人間売買)を利用すると

住宅取得時の税制優遇に活用可能!

既存住宅かし保証を利用することで発行される「保険付保証明書」を活用すると、築年数の古い物件でも税制特例の利用が可能になります。

注意
建物の引渡し日までに付保証明書が発行されていることが条件になります。
付保証明書を活用できる税制特例の一例

中古住宅取得に係る以下の税制特例

  • 住宅ローン減税(所得税・個人住民税)
  • 贈与税非課税措置(贈与税)
  • 特定の居住用財産の買替・交換の長期譲渡所得の課税特例(所得税・個人住民税)
  • 所有権移転登記の特例(登録免許税)

サービス内容

建物状況調査で「適合」判定となった物件に保証の対象となる事故が発生した場合、JHSが5年間、最大1,000万円まで補修等にかかった費用をお支払いいたします。

保証対象部分

利用条件

以下の条件を満たした住宅がご利用いただけます。

  • ① JHSで建物状況調査を実施しており、かつ検査結果が基準に適合していること
  • ② 新耐震基準を充足している建物であり、その証明書類が提出できること
  • ③ 初回の検査実施から保証開始(引渡し)までが1年以内であること
  • ④ 売買された物件で、かつ物件の売主が宅建事業者ではないこと

保証期間・保証金額

以下の3プランよりお選びいただけます。

  • 保証期間1年・保証金額  500万円
  • 保証期間1年・保証金額 1,000万円
  • 保証期間5年・保証金額 1,000万円

サービスの流れ

既存住宅かし保証のご利用は、事前に建物状況調査を実施し、基準に適合している必要があります。

[引受保険会社]
株式会社 日本住宅保証検査機構( ホームページへ
JIO既存住宅かし保証(個人間用)の概要

建物状況調査は登録事業者向けサービスです。
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