2020.09.15お知らせ

新築住宅市場の縮小にどう立ち向かう？自社の強みに変える建物の品質管理とは？

住宅市場では、平成元年より10年ごとに着工は30万戸ずつ縮小してきており、2030年には60万戸になるかもしれないという予測がある中、実際の住宅市場はこのコロナ渦でどのように変化していったのか、その中で自社の強みに変える対策があるのか、検査会社の立場でご説明します。

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１．住宅市場はどう変わったの？

• 工務店に必要な対策とは？
• 現場の施工品質を高めることが起点となる
• そもそも住宅の品質管理ってなに？
• 品質のトラブルが起こってしまったら、どんな損失になるの？
• 民法改正も見据えた品質管理とは？

２．自社の強みに変える建物の品質管理とは？

• 現場からのSOS、実際に聞いた品質管理の現状は？
• ジャパンホームシールドの建物品質検査

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１、住宅市場はどう変わったの？

住宅を供給する業者数は年々減ってきており、また市場から退場していく業者も増えていっています。

 

またこのコロナ渦で、大工さんの引退が早まり、もともと問題となっていた大工さんの高齢化や若年層が雇用できていない現状、入社しても忙しすぎて教育のできない体制、結果、後継者が育たず人材不足に陥っているという事業者様の声をたくさん聞くようになってきました。

 

また住宅業界では、人材不足に加え、働き方改革による労働時間の減少、および支払賃金の増加も工務店を苦しめています。また2020年４月の民法改正により「瑕疵」が「契約不適合」になったことで、合意どおりでない施工をした場合のトラブルやクレームのリスクが高まる可能性がでてきました。

 

わかりやすく言うと、住宅が建つまでのお客様とのプロセスから問題視されるようになるため、契約の中でも、施工品質を満たす必要がでてきました。（詳しくは過去の記事のこちらをご確認ください）

 

では、今後の縮小する住宅市場の中で、どのような対策が必要になってくるのでしょうか？

 

工務店に必要な対策とは？

弊社が考える工務店にとって必要な対策は以下３つと考えています。

 

 

【工務店にとって必要な対策】

１．人材不足の中での「人材育成」

２．労働環境を変える中での「施工品質の確保」

３．民法改正の対策として「プロセスの記録」

 

これらの対策を行うことで、厳しい住宅業界の中でも、一企業として社員・従業員を守る対策につながります。しかし、どうやって進めればいいのか、どこから進めればいいのか、簡単なことではありません。

 

現場の施工品質を高めることが起点となる

人材育成したくても、人材不足から起こる一人当たりの業務負荷に偏りが生まれ、教育までは難しい。また、ひとりの現場監督が抱える年間の平均着工棟数は10~20棟といわれています。人材不足から起こる品質の低下が欠陥やクレームを生み、そこに時間を割かれ、金銭的にも労働時間としても損失が大きくなり社員を疲弊させてしまいます。

 

プロセスの記録も、正しい施工がされていれば問題ありませんが、施工品質の見直しをする時間もなく、担当している全ての現場の施工工程毎に入れ替わる大工・職人の建物の施工も細かく見きれず、欠陥が後から判明する・・・といった悪循環に陥る可能性もあります。

 

だからこそ、現場の品質を良くすることが好循環の起点となると私たちは考えています。

 

施主様は、当たり前のように自分が住む新築住宅は、安心・安全で欠陥や不具合など起こるわけがないと考えている方が多いです。そんな中、施工中や施工後になにか欠陥や不具合を感じることがあれば、信頼はすぐに不信感へと変わり、小さなトラブルから大きなトラブルにもなりかねません。

 

工務店は、「当たり前の安心・安全な新築住宅」を提供するために、「当たり前の施工品質」を提供することが必要です。では、「当たり前の施工品質」を提供するために、どういった「品質管理」を行わなければいけないのか、ご説明します。

 

そもそも住宅の品質管理ってなに？

 

品質管理とは「生産された商品の質を管理すること」です。

 

住宅であれば、屋根と壁がありそこにはデザインだったり性能だったり、お客様が求めるものがあります。

 

経済的に管理というのは、時間が無限にあれば、手をかけて、良いものをじっくり作れるということができます。ただ時間は有限ですし、コストもかかる、そこで経済的にという言葉が出てきます。品質だけではなく、利益も両方とれるというのが、理想的な活動であると定義できます。相反することなので、これをいかに達成していくか、「品質管理」に工夫すべき考え方があるので、紹介させていただきます。

 

品質のトラブルが起こると、どんな損失が？

では、実際にトラブルが起きてしまったら、会社にとってどのような損失になるかCDPQ（シーオーピーキュー）のイラストと一緒にご説明します。

 

 

COPQとは、Cost Of Poor Quality の略であり、低品質や品質不良、欠陥、エラーのために生じる無駄なコストのことです。これには、製品の再生産や製品検査にかかる顕在的コストから、計画変更やサイクルタイムが延びることで起こる売上機会損失やブランド価値低下など、潜在的なものまでも含めます。

 

起こってしまったトラブル・クレームは、一度陥るとなかなか負のスパイラルから抜け出せなくなる可能性があるのです。

 

イラストにある「損失」には、「見える損失」と「見えない損失」があります。

 

住宅業界で考えると、施工不具合や欠陥があったときに「見える損失」は、不具合箇所を補修して元に戻す材料費や施工費に当たります。こちらの金額は、正確な金額で算出できます。

 

そうではないはない損失、つまり「見えない損失」に関しては、クレームや不具合箇所のやり直し工事をしたことで工期が延長したなど、対応時間という「時間」がお金に換算して見るのはなかなか難しいです。またその対応によって従業員の効率が下がり、残業が多くなり、工期が伸び・・・等、このようにして失われた時間が経済損失につながっていると考えられます。

 

またお客様満足度の低下につながり、クレームがあって得られるはずだった紹介のお客様や、ゆくゆくのリフォームの可能性も失ってしまいます。またSNS等で悪い書き込みをされてしまうと拡散され会社の評判を落とす・・・等、結果的に会社の損失につながっていくことが考えられます。

 

何かひとつ不備・不具合があったときに、そこに紐づいた失われたコストは非常に大きいので、しっかり管理していきましょうという考え方になります。

 

民法改正も見据えた品質管理とは？

品質の現場のトラブルについて、例えば、家の雨漏りがあった場合、発生原因と流出原因の解明が重要になります。

 

発生原因は、その箇所で誤った作業をしてしまった場合に起こります。

 

もうひとつは、不備が発生したタイミング、またその現場に管理者がいない、または気づいていない、見つけられず見過ごしてしまった、ここで見つけられていればやりなおしの工事もなく雨漏りは発生していなかった等、こういった原因が流出原因となります。

 

発生原因・流出原因に手を打っていかないと「現場は良くならない」と私たちは考えています。

 

また民法改正で「瑕疵」から「契約不適合」に言葉が変わったことで、家が建つまでのプロセスが重要になっていくことから、きちんと施工がされているという「記録」を残しておくことで、お客様とのトラブルを未然に防ぎ、自社を守る「施工記録」を残すことでこともできます。

 

 

２、自社の強みに変える建物の品質管理とは？

 

現場からのSOS、実際に聞いた品質管理の現状は？

工務店毎の課題の中にある業務の効率化は、育成などの直接的な対策だけでなく、標準化やマニュアル整備といった生産性向上による総合的な供給能力アップが必要とされています。

 

しかし、実際の施工現場ではこれらの対策は伝わっているでしょうか？

 

現場では、長期工程の職人・大工の入れ替わりや、専門分野の違いによって発生してしまう品質のわずかな誤差で住宅の品質が保たれない、また工務店様からよく聞くお話として「現場ごとの施工精度にバラツキがある」、「現場監督が経験もなく知識不足」、「現場の大工さんが強く言いづらい」、「忙しくてついつい職人任せ」という現場の困りごとを聞く機会が多々あります。

 

そこで弊社では、第三者機関の検査会社として各施工工程に厳正な検査をおこない、現場監督、大工・職人さんと共に現場の「品質」を支え、新築住宅に携わる専門のスタッフが、工務店様の悩みに寄り添う安心・安全な「家づくり体制」を一緒につくっていくサービスがございます。

 

ジャパンホームシールドの建物品質検査

基礎配筋、構造、防水などの施工状況について、多項目にわたる検査を実施します。
その結果をお施主様にもご覧いただけるよう「建物検査報告書」にして提供します。別途、検査班を設けることなく一定水準の検査が行えるとともに、工事の正確さを「見える化」しお客様の信頼を獲得、さらに自社の工事管理レベル向上につながるサービスとしてご活用いただけます。

 

【建物品質検査３つのポイント】

１．現場品質管理をサポートする「全１０回検査」

        ※全１０回の検査の中から、必要な検査をお選びいただけます。

２．施工品質を向上させる「施工不良の見える化」

３．信頼獲得、他社との差別化を生む「検査報告書」

 

このポイントにより、施工体制を強化して、建物品質検査サービスを自社の強みに変えることができます。

 

【建物品質検査 QRS（クオリティレビューサポート）動画公開中】

動画はこちら

 

【ユーザー様向けご案内パンフレット「QRS（クオリティレビューサポート）」無償提供中】

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主な検査項目（一例）

 

検査のタイミング（一例）

 

 

【ご注意】
・現場監督に代わって施工管理するものではありません。
・住宅瑕疵担保履行法上の保険法人に代わる検査ではありません。
・建物の品質保証を行うものではありません。

 

最後に

私たちが目指しているのは「現場を良くする品質検査」です。やはり家を建てるのに重要なのは、「人」であると考えています。

 

検査するだけでは、流出原因を防ぐだけになってしまう、その前から発生原因へアプローチしていくことで施工不備・不具合の予防ができると考えています。流出原因を防ぐために検査基準をつくってチェックしていくこと。必要であれば、新しい監督さんへの知識向上となるように勉強会や現場でのレクチャーも行います。

 

施工不備の発生は作業する人によって起こります。私たちは品質検査で施工不備の流出を防ぐとともに不備が発生しないための改善提案を行います。求められる当たり前の品質は私たちが守り、工務店様には、自社の強みや利益となる営業活動に特化してほしいと考えています。

 

これからも厳しい住宅市場が予測されている中、アウトソーシングによって、施工品質の向上に役立てることを願っております。

 

 

 

 

お客様の声を続々ご紹介予定

JHSの建物品質検査を導入したお客様より

「現場での施工品質担保ができた！」「他社との差別化をはかれた！」「若手のレベルアップにつながった！」など喜びの声をいただいています。

次回は、「経理担当者の女性が現場監督となった」事例をご紹介します。

 

 

【建物品質検査 QRS（クオリティレビューサポート）動画公開中】

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