事業者様向け支援サービス
enterprise敷地現況測量・役所調査
敷地現況、法規制等を詳細に調査します。
※対応エリア:東京・神奈川・千葉・埼玉
- 地盤調査との同時進行で、
スピーディに対応できます。 - 敷地調査は、建物の企画・設計を進めていく上で基礎的な情報・資料となります。現地では敷地形状や道路状況、近隣状況などを確かめ、写真撮影なども含めて現況を記録・確認。また、役所等で、その土地に対する法規制や建築に必要な手続き等をチェックし、建築可能な建物の用途・規模などを調査します。ジャパンホームシールド(以下、JHS)ではこれら調査を地盤調査と同時に進行するため、スピーディな対応が可能です。
特徴
- 地盤調査と同時に実施し、スピーディに結果を報告します。
- 詳細なデータと資料写真を貼付し、わかりやすい報告書を提出します。
- 精度の高い測量結果に基いて設計することで、より具体的なプラン提案が行えます。
主な調査項目
敷地調査
- 現況測量(現況測量図・求積図)
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- 道路と道路に接する現況
- 敷地境界線沿いの現況
- 計画地内の現況
- 真北測定
- 写真撮影
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- 敷地全景
- 道路状況
- 測定点
- 近隣状況
- その他特記すべき状況等
役所調査
- 法律関係調査事項
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- 都市計画(市街化区域・市街化調整区域)
- 用途地区
- 防火地域指定
- 建築基準法22条・23条指定区域
- その他の地区・区域指定(風致地区・日影規制地区・緑化地域等)
- 建築協定の有無
- 高度地区指定・斜線制限
- 絶対高さ制限
- 外壁面後退
- 日影規制
- 敷地面積
- 面積等制限(建ぺい率・建築面積の限度・容積率・延べ面積の限度)
- 道路関係調査事項
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- 基準法上の道路の扱い、道路種別
- 敷地関係調査事項
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- 敷地境界
- 設備関係調査事項
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- 給排水設備関係
- 電気、ガス設備
- 資料等関係調査事項
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- 土地謄本、建物謄本、その他関連図書
- 公図、地積測量図、建物図面
ご利用に際してのご注意
- 具体的な調査方法や諸条件によりお取引内容が異なります。
- 2009年12月現在、東京・神奈川・千葉・埼玉限定でのサービスとなっております。