建物検査実績が20万戸を突破
～建物状況調査（住宅インスペクション）数は前年比1.4倍に～
news 戸建住宅の建物検査・地盤調査など住宅に関する業務全般を手掛けるジャパンホームシールド株式会社(所在地:東京都墨田区、代表取締役社長:斉藤武司)は実施した建物検査実績が 2019年 3 月末に累計 20 万戸※1 を突破しました。
当社は 2003 年に新築住宅の建物検査業務をスタート。2012 年に既存住宅検査業務も開始し、2019 年 3 月に建物検査戸数は累計 20 万戸を突破しました。住宅の価値を高め、長く安心して暮らせる良質な住宅を増やすために、建物検査は欠かせない存在となりつつあります。
最近では、昨年 4 月に施行された宅地建物取引業法の改正※2 に伴い、既存住宅売買時の売主様・買主様や不動産事業者様の建物状況調査への関心が高まっています。当社の 2018 年度の建物状況調査数は前年比 1.4 倍となり、今後も既存住宅流通市場の活性化に伴いニーズが高まることが予測されます。
そこで当社は 2018 年より、不動産事業者様向けに建物状況調査に関するオンラインサービスをスタートしました。同サービスは WEB で調査の申込みができると同時に、パンフレットや運用マニュアル、補修ガイドブックなどお客様へのお役立ちツールもダウンロードできます。今後も事業者様が活用しやすいサービスを充実していきます。
ジャパンホームシールドでは、今後も優れた技術とサービスの提供を通じて、豊かで快適な住生活の未来に貢献します。
参考資料
「建物状況調査」に関するオンラインサービス https://www.j-shield.co.jp/homille/online/
ジャパンホームシールド 建物検査の歩み
| 2003年12月 | 新築住宅を対象とした建物品質検査業務を開始 |
| 2012年1月 | 既存住宅の建物検査業務を開始 |
| 2012年8月 | 新築住宅検査と既存住宅検査の累計が 10 万戸を突破 |
| 2012年9月 | 新築住宅検査実績が 10 万戸を突破 | 2016年 7月 | ファーストインスペクションサービス株式会社(FIS 社)を設立 ※東急リバブル株式会社と当社の共同出資による建物検査・住宅設備検査の専門会社 |
| 2018年11月 | 『建物状況調査』WEB 申込みスタート |
| 2019年3月 | 建物検査取扱い数の累計が 20 万戸を突破(FIS 社関連業務を含む) |
全国で建物検査サービス体制を整備
全国 53 拠点・411 名の建築士の資格を持つプロの検査員を配備、年 2 回の研修で検査品質の維持向上に努め、各地のお客様の迅速かつ柔軟なサービスを提供しています。（2019年4月現在）
建物状況調査に付随するオプションサービス
建物状況調査で一定の基準を満たしている住宅は、隠れた瑕疵による損害を補償する「既存住宅かし保証」を利用できます。
また、更に安心を高めるために木造住宅の耐震性能を診断する「木造住宅耐震診断」、雨漏りの検査で的確な修繕工事が行える「雨漏り経路調査」、かし保証でカバーできない地盤の不同沈下に対応した「地盤点検システム(中古住宅向け地盤品質保証)」といったサービスを用意しています。
