関連法令

【建築基準法施行令（政令第338号）第38条（基礎）】 ＜抜粋＞

建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。

【国土交通省告示第1113号】＜抜粋＞

地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びに、その結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第93条の規程に基づき、地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法を第一に、その結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法を第二から第六に定め、並びに同令第94条の規程に基づき、地盤のアンカーの引抜き方向の許容応力度を第七に、くい体又は地盤アンカー体に用いる材料の許容応力度を第八に定める。

1. ボーリング調査
2. 標準貫入試験
3. 静的貫入試験
4. ベーン試験
5. 土質試験
6. 物理探査
7. 平板載荷試験
8. 載荷試験
9. くい打ち試験
10. 引抜き試験

この表においてqa、ic、iγ、iq、α、β、 C、B、Nc、Nγ、Nq、γ1、γ2、Df、qt、N´及びNswは、それぞれ次の数値を表すものとする。

この表において、B及びLは、それぞれの基礎荷重面の短辺又は短径及び長辺又は長径の長さ（単位　m）を表すものとする。

Nc、Nr、及びNq　地盤内部の摩擦角に応じて次の表に掲げる支持力係数

この表に掲げる内部摩擦角以外の内部摩擦角に応じたNc、Nr及びNqは、表に掲げる数値をそれぞれ直線的に補間した数値とする。

【建設省告示第1347号】＜抜粋＞

建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第38条第3項及び第4項の規定に基づき、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を次のように定める。

【住宅の品質確保の促進等に関する法律】＜抜粋＞

住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例

1. 前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。
2. 第1項の場合における民法第638条第2項の規程の適用については、同項中「前項」とあるのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項」とする。

新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例

1. 前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。
2. 第1項の場合における民法第566条第3項の規定の適用については、同項中「前2項」とあるのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項」と、「又ハ」とあるのは「、瑕疵補修又ハ」とする。

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 （抜粋）

（法第94条第1項の政令で定める部分）

1. 法第94条第1項の住宅のうち雨水の侵入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
   1. 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具
   2. 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内 部又は屋内にある部分

【特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律】＜抜粋＞

（目的）

住宅建設瑕疵担保保証金の供託等

1. 前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建設業者が第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した場合における当該住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅をを除く。以下この条において「建設新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第94条第1項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とする。 3項以降略

住宅販売瑕疵担保保証金の供託等

1. 前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「販売新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、販売新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第95条第1項に規定する隠れた瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（第13条において「基準額」という。）以上の額とする。

3項以降略

【長期優良住宅の普及の促進に関する法律】＜抜粋＞

（目的）

（定義）

1. この法律において「建築」とは、住宅を新築し、増築し、又は改築することをいう。
2. この法律において「維持保全」とは、次に掲げる住宅の部分又は設備について、点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいう。
   • 住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるもの
   • 住宅の雨水の侵入を防止する部分として政令で定めるもの
   • 住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるもの
3. この法律において「長期使用構造等」とは、住宅の構造及び設備であって、次に掲げる措置が講じられたものをいう。
   1. 当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために次に掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合させるための措置
      1. 前項第一号及び第二号に掲げる住宅の部分の構造の腐食、腐朽及び摩損の防止
      2. 前項第一号に掲げる住宅の部分の地震に対する安全性の確保
   2. 居住者の加齢による身体の機能の低下、居住者の世帯構成の異動その他の事由による住宅の利用の状況の変化に対応した構造及び設備の変更を容易にするための措置として国土交通省令で定めるもの
   3. 維持保全を容易にするための措置として国土交通省令で定めるもの
   4. 日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者の利用上の利便性及び安全性、エネルギーの使用の効率性その他住宅の品質又は性能に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合させるための措置
   5. この法律において「長期優良住宅」とは、住宅であって、その構造及び設備が長期使用構造等であるものをいう。
   6. この法律において「所轄行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める住宅については、都道府県知事とする。

国、地方公共団体及び事業者の努力義務

第2項以降略

【建築基準法（昭和25年法律第201号）】＜抜粋＞

建築基準法（昭和25年法律第201号）（抄）

（維持保全）

第八条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

第十二条第一項に規定する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の 維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該準則又は計画の作成に関し必要 な指針を定めることができる。

（報告、検査等）

1. 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第六条第一項第一号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物に限る。）の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は同項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。
2. 昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査（当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定 行政庁に報告しなければならない。
3. 国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の昇降機及び国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物に限る。）の昇降機以外の建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは 二級建築士又は前項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

5～8（略）

【国土交通省告示第282号】

【エネルギーの使用の合理化に関する法律】