2021.03.24TEAM JHS

既存住宅売買にまつわる不安を安心に

既存住宅市場の活性化に向けた国の取り組みが進んできた今、バリューアップ施策として、検査や保険を活用することで、既存住宅事業のさらなる強化・拡大にチャレンジできそうです。

今回は、ジャパンホームシールド（ＪＨＳ）の田生裕典さんと、同グループ・住生活少額短期保険の久末博之さんに話を聞きました。

取材・文＝金井友子（新建ハウジング）

既存住宅市場には、可能性と伸びしろがある

久末／お客様相談室の立ち上げ後、地盤調査の受発注、カスタマーサービス、経営企画を経て現職へ。休日の遊び相手はうさぎ。

久末　少子高齢化と人口・世帯数の減少が重なる日本の新築住宅市場は、今後次第に縮少していくと言われています。新築事業中心の企業にとってはショッキングな未来ですが、事業のあり方を見直す好機と捉えることもできます。

これに対して既存住宅は、約６０００万戸ものストックがある大型市場。国の施策も「既存住宅市場の活性化」に向いており、期待されている市場であることは明らかです。何より、新築住宅も引き渡したら既存住宅になるわけですから、「縮まない有望市場」と言えるのではないでしょうか。

実はこれまで30年、１8０万棟以上の住宅に関わってきた私たちJHSグループも、既存住宅は未開の地でした。そんななか、新築偏重の事業のあり方を見直そうと、既存住宅向けの建物検査事業を２０１２年にスタートしたのです。

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田生　既存住宅市場が盛り上がりを見せる一方で建物状況調査（インスペクション）は、注目されるほどには盛り上がっていない現実があります。その要因の一つが、売主様と買主様の情報格差です。

これを解消する手段として、売買時に調査しましょうという気運が２０１２年頃から少しずつ高まり、２０１８年４月施行の改正宅建業法でようやく「建物状況調査」が広く知られるようになりました。ただ利用状況はまだまだ低調です。

建物状況調査は安心材料。「指摘＝瑕疵」という誤解をなくしたい

田生　なぜ、建物状況調査の利用が進まないのか。理由はおそらく、「調査をして何か指摘されたら『欠陥住宅』の烙印を押されて売れなくなるんじゃないか？値引きを求められるんじゃないか？」という不安が売主様や仲介事業者様にあるからだと思います。「調査などしなくてもこれまで通りのやり方で売れる」という考えもあるかもしれません。

田生／建物検査の開発、商品企画、経営企画、広報・マーケティングを経て現職。中小企業診断士、二級建築士。趣味はゴルフ、サーフィン、旅行、世界遺産検定２級。

しかし私たちは、調査する意義は必ずあると考えています。

そもそも建物状況調査とは、既存住宅の「今の状態を正しく知る」ための一次診断。国交省が定めた基準に沿って第三者が目視調査を行い、指摘事項を報告書にまとめます。

ただ、指摘＝瑕疵ではありません。もちろん瑕疵が見つかる場合もありますが、私たちが指摘する中で圧倒的に多いのは、軽微な内容や放っておくと将来瑕疵につながる可能性があるというものです。「今の状態を正しく知る」ことなので売買時の安心材料になると考えています。

実際、弊社で行ったアンケート調査では、売主・買主様の93 ％以上が建物状況調査に満足しているという結果でした。私たちの建物状況調査では、指摘事項に対してどんな補修・メンテナンス方法があるのかといった一歩先の情報まで提供しています。売買時の安心材料として大いに利用してほしいと思います。

活性化のカギは「不安解消」。住宅設備にも安心を。

久末　既存住宅の構造駆体に関しては、建物状況調査をはじめとする各種インスペクションサービスによって、「安心」が手に入りやすい環境がある程度整いました。

一方で、住宅設備に対する不安が拭えないために、購入に至らないケースが多々あることがわかってきました。この不安をなんとか解消したいという思いで２０１７年に開発したのが「既存住宅設備保険」です。

この保険は、コンロや給湯器など、最大30種類の住宅設備に故障または不具合が生じた際に、修理費用を補償するもの。現状調査をしたうえで付保するため、売主・買主様双方にとって納得感のある売買ができます。

さらに、売主様にとっては引き渡し後のクレームやトラブル、買主様にとっては故障発生時の急な出費を回避できるため、売買時の不安を和らげることができます。

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JHSの検査と保険があって良かったという声

久末　仲介事業者様は、この設備保険を他社との差別化にも活用されています。保険があることで売主様から信頼され、何件もの専属契約を結ぶことに成功。営業・販売強化につながり、サービスレベルが数段上がったという嬉しい声を聞きました。

田生　実は私も、状況調査＋かし保証を利用したお客様からメールをいただきました。

家族みんなが気に入って買った住まい。調査もしたので安心していたのに、しばらくして雨漏りが発生してしまいました。しかも、雨漏りの範囲が広く、補修費用が保証金額を上回るとわかったときには困り果てました。そんななか、ＪＨＳさんが補修会社を探すところから親身にサポートしてくださり、保証金額内で補修できる方法が見つかりました。結果的に私たちはこの家にとても満足しており、これからも安心して暮らしていけます。いつか既存住宅の相談をされたら、私はJHS さんと仲介業者さんを必ずおすすめするつもりです。

こうしたことが起きないことが一番の理想ですが、新築でも既存でも、将来的な雨漏りの可能性をゼロにすることはできません。けれども、補修費用が大きくなりがちな戸建住宅にとって、建物状況調査やかし保証は高いコストパフォーマンスを発揮するため、お客様の経済的・精神的負担を軽減することができます。

誰もが安心して既存住宅売買ができるように

久末　もっと言えば、売買時だけでなく、その既存住宅が辿ってきたプロセス（点検・補修履歴）を見える化することで、３者（売主・買主・仲介事業者）の不安を取り除き、今以上に安心・納得して売買ができる環境が求められています。

JHSグループなら、新築時の品質検査、その後の定期点検、売買時の建物状況調査という一連の流れのなかで、住宅履歴の見える化を実現することができます。誰もが安心して既存住宅取引ができる世界を「当たり前」にしたいと思っています。

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